【閲覧注意】戦う教授「現在私がやっているのは全て法律違反です」厚生労働委員会での質疑（テキスト起こし）【転載推奨】

東京大学、児玉龍彦教授による参考人としての弁論です。絶対に見ておいた方がいい動画だと思います。今後メディアでは取りあえげられ無いと思いますが、この戦う教授を応援したいです。
動画や、この教授の主張が圧力で消えてしまわない、一助として、テキストに起こしました。誤字、誤変換等が多く読みづらいところもあると思いますが、ご了承下さい。ということで、動画が有るうちは、動画を御覧ください。（書き起こしたテキストの転載は無断でしてもらってかまいません。むしろ、転載推奨です。）

YouTube - H23.7.27　衆院厚労委員会　児玉龍彦参考人　3.21の雨
‪衆議院厚生労働委員会から　2011.7/27‬‏ - YouTube
児玉教授の命をかけた演説 (カエルせんべい)

私は東京大学アイソトープセンターの児玉ですが、3月15日に大変驚愕致しました。
私どもの東京大学には２７のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線施設の除染などにずっと数十年関わっております。

３月１５年に先ずここの図にちょっと書いてあるのですが、我々最初にまず午前９時頃東海村で５マイクロシーベルトという線量を経験しまして、直ちに文科省に通報しました。そのあと、東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量が検出されまして、これは一過性に下がりまして。次に3/21に東京で雨が降り0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日にいたるまで高い線量の原因になっていると思っています。

それで、このときに枝野官房長官はさしあたり健康に問題はないという事をおっしゃいましたが、私はその時に実際にこれは大変なことに成ると思いました。なぜかというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提としています。この時は、総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが今回の福島原発の事故というのは、100km圏で5マイクロシーベルト、200Km圏で0.5マイクロシーベルト、更にそれを超えて、足柄から静岡のお茶まで及んでいることは、今日全てが皆さんのご存知のとおりであります。

我々が放射線障害を見るときには、総量を見ます。それでは東京電力と政府はいったい今回の福島原発の総量がどれくらいであるか、はっきりとした報告は全くされておりません。

そこで私どもはアイソトープセンターの色々な知識をもとに計算してみますと、まず、熱量からの計算では、広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出していると換算されます。

更に恐るべきことには、これまでの知見で、原爆による放射線の残存量と、原発から放出されたものの残存量は、1年経って原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。

つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出したということが、まず考える前提となります。

そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にモノを見るやり方でやっているのですが、現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見るだけでいいです。しかしながら総量が非常に膨大にありますと、これは粒子です。

粒子の拡散というのは非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが、核燃料というのはようするに砂粒のようなものが、号税樹脂みたいな物の中に埋め込まれて折ります。

これがメルトダウンして放出されるようになると、細かい粒子が沢山放出されるようになります。そうしたものが出て参りますと、どういうことが起こるかというのが、今回の稲わらの問題です。例えば岩手の藤原町では、稲わら5万7千ベクレルプロキログラム、宮城県大崎1万7千ベクレルプロキログラム、南相馬市10万6千プロキログラム、白河市9万7千プロキログラム、岩手6万4千プロキログラムということで、その数値というのは決して同心円状にいかない、何処でどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それから例えばその物質が水を吸い上げたかどうか、

それで、今回の場合も私南相馬に毎週末700kmいって東大のアイソトープセンターは現在まで７回の除染をやっておりますが、南相馬に最初に行ったときには、１台のNAIカウンターしかありません。農林省が通達を出した３月１９日には、食料も水もガソリンも尽きようとしていて、南相馬市町が痛切な訴えをWebに流したのは広く知られているところであります。

そのような中で通達一枚だしても、だれも見ることができないし、だれも知ることができません。稲わらがそのような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何十万という負担をおって、さらに牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています。

そうすると我々が見るのは、何をやらなければいけないかというと、まず汚染地で徹底した測定ができることを保証しなければなりません。我々が５月下旬に行った時に、先ほど申し上げたように１台しか南相馬になかったというけど、実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました。しかしその英文の解説書を市役所の教育委員会でわからなくて、われわれ行って、教えてあげて、実際に使い出して初めて２０個での測定ができるようになった。これが現地の状況です。

そして、先ほどから食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースでの測定器が、はるかに沢山半導体で開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか、３ヶ月たって事のようなことがまったく行われていないことに、私は満身の怒りを表明します。

第二番目です。私の専門は、小渕総理の時から内閣の抗体医薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、３０億円を掛けて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち人間の体の中にアイソトープを撃ちこむということが、私の仕事ですから、内部被曝問題に対して、一番必死に研究しております。

そこで内部被曝がどの様におこるかということを説明させて頂きます。
内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。癌が何故起きるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重螺旋ですから、二重螺旋のときは非常に安定的です。

それが細胞分裂をする時は二重螺旋が一本になって、２倍になって４本になります。この過程の所がものすごく危険です。そのために、妊婦の胎児、それから幼い子供、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険を持ちます。更に大人に置いても、増殖の盛んな細胞例えば放射性部室を与えると、髪の毛それから貧血、それから腸管上皮の、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

それで私たちが内部に与えた場合の具体的に知っている事例を上げます。これは実際にはひとつの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットがおこったあとに、もう一個の別の要因で癌の変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりますが、それは参考の文献は後ろにつけてあります。それは、後でチェルノブイリの場合はセシウムの場合をあげていますので、見て頂きますが、まず一番有名なのはアルファ線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授が居るというのを聞いて、わたしビックリしましたが、α線は最も危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓いはすごく良く知っています。

ようするに内部被曝というのは先ほどから何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうのはまったく意味がありません。
I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなかれば全身をいくらホールボディスキャンしてもまったく意味がありません。

トロトラストの場合も、このちょっと小さい数字なんで、大きい方は後で見て欲しいんですが、これは、トロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ1930年頃から日本でも用いられましたが、そのご20～30年たつと、肝臓がんが２５％から３０％に起こるということがわかって参りました。最初のが出てくるまで20年というのはなぜかというと、最初にトラトラストはアルファ線核種なのですが、アルファ線は近隣の細胞を障害します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

われわれはゲノム科学ということで、人の遺伝子配列を全部知っていますが、一人の人間と別の人間とは大体300万箇所違います。人間を同じとしてやるような処理では今日ではまったく意味がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるやり方で、放射線の内部障害をみるときにも、どの遺伝子がやられるか、どういう変化が起こっているかということを見ることが、原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一の段階でP53遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こってくるのが20年から30年後かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。

次にヨウ素131、ヨウ素は御存知の通り甲状腺にあつまりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり、小児におこります。しかしながら、1991年に最初ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているという時に、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーにこれは因果関係がわからないということを投稿しております。なぜ、そういったかというと1986年以前のデータがないから、統計学的に優位であることを言えないということです。しかし、統計学的に優位ということがわかったのが、先ほども長崎先生からお話がありましたが、20年後です。20年後に何がわかったかというと、86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータがなくても因果関係があるということがエビデンスになった。

いわゆるですから、疫学的な照明というのは非常に難しくて、全部の事例が起きるまで大体証明はできないです。ですから、いまわれわれに求められている、子どもを守るという観点からは、まったく違った方法が求められます。そこで今、おこなわれているのは国立のバイオアッセー研究センターという化学物質の効果を見る、福嶋昭治先生という方が、ずっとチェルノブイルの尿路系に集まるものを研究されていまして、福島先生たちがウクライナの医師と集めて500例以上の

前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱も取れてきます。これを見まして検索した所、高濃度汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットルと微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼとそれから、NFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それに寄る増殖性の膀胱炎というの必発でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが報告されて折ります。

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から13ベクレル、7名で検出されているということが、既に報告されていることであります。

次のページお願いします。

われわれアイソトープ総合センタでは、毎週だいたい700km4人づつの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっていることはまったく総出して、20km30kmという分け方は全然意味がなくて、その幼稚園ごとに細かく図っていかないと全然ダメです。それで現在20キロから30キロ圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には、南相馬の中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30キロ以遠の飯舘村に近い方のスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような自体は一刻も早くやめさせて下さい。いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと補償しないと、参議院のこの前の委員会の東電の清水社長と海江田大臣がそのような答弁を行っていますが、これは分けて下さい。補償問題とこの線引きの問題と、子どもの問題は直ちに分けて下さい。こどもを守ることに全力を尽くすことを是非お願いします。

それからもう一つは、緊急避難的な除染と、恒久的な除染をはっきりと分けていただきたい。緊急避難的な除染をわれわれもかなりやっております。例えば滑り台の下、滑り台の下は小さい子が手を付くところですが、この滑り台に雨水がざーっとながれてきますと、毎回濃縮します。右側と左側とズレがあって、片側にあつまってまりますと、平均線量1マイクロですと１０マイクロくらいの線量がでてきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。

また、苔が生えている雨樋の下、これも実際子どもが手をついたりしてるところなんですが、そういうところは、たとえばですね、高圧洗浄機を持って行って苔をはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロまで下がります。

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは、建物すべて、樹木全て、地域すべてが汚染されていますと空間線量として一箇所だけを洗っても全体をやることは非常に難しいです。ですから、除染を本当にやるという時に、いったいどれくらいの問題があり、どれくらいのコストがかかるかということを、イタイイタイ病の一例であげますと、カドミウム汚染地域、大体3000ヘクタールなのですが、そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということになれば、どれほどの国費の投入が必要になるのか、

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一番目に国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなんかを用いた機器を用いて半導体のイメージ化は簡単です。イメージ化にして流れ作業にして、シャットして行ってやるということの、最新鋭の機器を投入して抜本的に改善してください。これは日本の今の科学技術でまったく可能です。

2番目、緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私のやっている現在やっているのは全て法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大のその２７のいろいろなセンターを動員して、その南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません。

車で運搬するのも違反です。しかしながら、お母さんや先生達に高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきています。受け入れも法律違反。全て法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には国立大学のアイソトープセンターというのはゲルマニウムを始め、最新鋭の機種をもっているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって国民の総力を上げて子どもが守れるでしょうか、これは国会の完全なる怠慢であります。

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術を、民間のちからを結集して下さい。これは、例えば東レだとかクリタだとか様々な化学メーカー、チヨダテクノとかアトックスというような放射線除去メーカー、それから竹中工務店などの様々なところは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。

こういうものを集結して、現地に直ちに除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費がかかるのを、今だと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私すごく思っております。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬も有りません。どうやって除染を本当にやるか、７万人の人が自宅をはなれて彷徨っているときに、国会は一体なにをやっているのですか！

以上です。

関連動画：